投資まなぶろぐ

ポートフォリオ

今週の取引

・JT【2914】クロス取引

先日の記事で記載していたとおり、JTの損出しを実施しました。
これにより、￥898,013の損失確定となりました。

今週の配当

なし

2019年_確定損益

・キャピタルゲイン　▼￥900,896
・インカムゲイン　△￥409,880

今週のトピックス

・FRBの資産購入再開

短期金融市場の資金不足解消を目的として、FRBが月600億ドルの短期国債購入を発表しました。
9月から短期金融市場での金利急上昇するなど不安定な状況が続いていたことが背景にある。
購入資産は短期国債に絞られ、FRBは量的緩和の再開では無いと説明しています。
程度の差はあれ、FRBのバランスシート再拡大は株式市場にもプラスに働きそうです。

・米中貿易協議

11日に開かれた閣僚協議で部分合意に至ったことで、今月15日に予定されていた追加関税の引き上げは先送りされました。
この結果を好感し、ダウは＄300高、ドル円は一気に108円台まで円安が進んでいます。
今後も米中の関係に振り回されることにはなるんでしょうが、とりあえず良いニュースですね。


台風19号、間もなく首都圏に上陸です。。
経済的なダメージも相当大きいでしょうね。
マーケットの雰囲気は良い感じなのに、日本市場は追随できなそうですね・・・
そんなことより、まずは自分と家族の身を守らねばですが。

雨にも負けず
風にも負けず
雪にも　夏の暑さにも負けぬ　丈夫な体を持ち
嵐が来れば休日出勤をし
ランチは自席でコンビニ飯を食べ
上司からは無理難題を押し付けられ
部下の失敗の責任を負い
働けど仕事は減らず　残業代も出ず
ほめられもせず　苦にもされず
そんな管理職に　わたしは絶対なりたくない



今週末の台風、史上最強クラスで関東上陸のおそれと報じられており、気象庁は注意を呼びかけている。
そのような中、我が社内で飛び交っているメールといえば、
「管理職への休日出勤要請」「交通機関の乱れが予想されるため前泊要請」
といったものである。

日頃から思っていることだが、こういうのを見ると管理職には絶対なりたくないという思いを強くするわけです。

少なくとも我が社では、管理職の業務・責任と報酬が釣り合っておらず、まったく割にあわない。

管理職は明らかに疲弊している。
かといって、自分から管理職を助けにいくような行動はしないですけどねw
自分の評価が上がって得する事なぞ無いですから。
管理職になる可能性を高めてしまうだけです。

今年も残り3ヵ月を切りました。
現状の成績から考えるに今年は、インカムゲイン（配当）はそれなりの収益がある一方、多額の含み損（ほぼJTｗ）を抱えたまま年末を迎えそうな状況です。
▶ 日本株式ポートフォリオ
ぼちぼち含み損の損出しを考えたいと思います。

損出しとは・・・？

確定収益（配当金・売買益）がある場合に、含み損を確定させることで損益通算し節税（税金繰延）するテクニックです。
損出しについては分かりやすく解説しているサイトが多数ありますので、そちらをご確認ください。
▶ やさしい株のはじめ方


僕の場合、損出しするとどうなるでしょうか？

年間の配当所得見込み

9/末時点の配当受領額と持ち株の配当予想から、おおよその年間の配当所得見込みを計算します。

【日本株式】
税引き後：約￥600,000　➡　税引き前：約￥750,000　＝　源泉徴収税額：約￥150,000

【米国株式】
税引き後：約＄2,600（￥280,000）　➡　国内税引き前：約＄3,250（￥350,000）　＝　国内源泉徴収税額：約＄650（￥70,000）


何もしなければ約￥220,000が源泉徴収されることになります。

年間の売買損失見込み

一方で、9/末時点の売買損失は￥-260,634となっています。



配当所得＞売買損失という状態ですので、含み損を確定させることで節税（税金繰延）が可能となります。
具体的には、JTの損出しをすることで、配当所得に対して源泉徴収されていた約￥220,000もの税金を取り戻すことができます。

注意点

✓ 配当所得との損益通算には申告分離課税の選択が必要

僕の場合、特定口座（源泉徴収なし）で運用しているため、上記実現のためには確定申告で申告分離課税を選択する必要があります。
（特定口座（源泉徴収あり）の場合は不要）


✓ 税金が消えてなくなるわけではない

短期的には約￥220,000の税金が還付されるわけですが、JTの損出し（クロス取引）を行うことで、JTの購入単価は引き下がることになります。
つまり、JTの株価がこれから上昇した場合（将来的に利益確定した場合）は譲渡所得に対する税金が発生しますので、長い目で見ると税金を繰延したに過ぎません（JTの株価が上がればですけどｗ）。
表面上のテクニックに感じられるかもしれませんが、税金の支払い（キャッシュアウト）を将来に繰延できるというのは、非常に大きな意味があります。
現在の￥220,000と、数年後の￥220,000では価値が違うからですね。
￥220,000のキャッシュを数年間支払わなくて済むのであれば、その期間に運用して収益を得られるチャンスがありますが、今支払ってしまえば何も残りません。
株価が上昇しても売却（利益確定）しなければ、死ぬまで税金の支払いを繰延できる可能性もあります。

損出しは古典的なテクニックかもしれませんが、とても有効だと思います。

ポートフォリオ

今週の取引

なし

今週の配当

なし

2019年_確定損益

・キャピタルゲイン　▼￥2,883
・インカムゲイン　△￥409,880

今週のトピックス

・米経済指標

✓ ISM製造業景況指数　➡「予想：50.1」に対して「結果：47.8」
✓ ISM非製造業景況指数　➡「予想：55.0」に対して「結果：52.6」

ISM製造業景況指数は先月よりさらに低下し、2009年6月以来の低水準となりました。
ISM非製造業景況指数も景気判断の分かれ目となる50.0を上回っているものの、予想より悪い結果となりました。
これらの弱い経済指標を受けて景気後退懸念が広がり、NYダウは1,000ドル近い下落、円高も進みました。

✓ 雇用統計
-　非農業部門雇用者数　➡「予想：14.5万人」に対して「結果：13.6万人」
-　失業率　➡「予想：3.7％」に対して「結果：3.5％」
-　平均時給（前年同月比） ➡「予想：3.2％増」に対して「結果：2.9％増」

雇用統計はまずまずの結果でした。
非農業部門雇用者数は予想を下回ったものの、失業率は3.5％まで低下し約50年ぶりの低水準となりました。
マーケットはこの結果を好感し、NYダウは400ドル近く上昇しています。

来週は米中閣僚級貿易協議が予定されており、結果によってまたマーケットが荒れるかもしれません。

・日銀短観

大企業・製造業の業況判断指数はプラス5（前回比-2）、大企業・非製造業の業況判断指数はプラス21（前回比-2）と悪化しました。
先行きの見通しも明るくありません。


（出典：時事通信）

消費増税の影響が懸念されることもあり、比較的堅調だった非製造業も12月見通しは6ポイントの悪化を見込んでいます。
このまま景況感が悪化を続けたとして、日本では金融政策面での後押しが期待できませんし、いよいよアベノミクスも終焉でしょうか。

いよいよ10月から消費税が10％となりました。
消費税アップ前の駆け込み需要でトイレットペーパーなどの日用品の消費が増えたみたいですね。

消費低迷を防ぐべく、国をあげてのキャッシュレス還元施策も始まりましたが、先月に引き続き「d払い＆JCB-QUICPay」を使っていくのが良さそうです。

d払い

10月14日までは「d払い20％還元キャンペーン」を開催中です。
今月からセブンイレブンでもd払いが利用できるようになり、活用の場が広がりました。

JCB-QUICPay

対象のカードを持っていれば、「JCBでスマホ決済！全員に20％キャッシュバックキャンペーン！」は絶対活用すべきキャンペーンです。
使えるお店が多い＆上限額も多い＆キャンペーン期間も長いので、かなり条件の良いキャンペーンとなっています。
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三井住友カード+Google Payで2,000円還元

三井住友カードを持っていれば、「Apple Payまたは Google Pay のiDを新規設定で2,000円分のお支払いがタダ！」も活用の価値ありです。


国主導のキャッシュレス還元施策とあわせて、各種キャンペーンを活用することで大幅な還元を受けることができる環境となっています。
時代の流れに取り残され、キャッシュレス決済を利用していない人は損をしていますね。